退社の手続きはもれがないように

退職日

 

 転職が決まったら、まず勤務先への退職への申出が必要です。年齢にもよりますが、営業への転職と言いますと、年齢的にも比較的若いのが普通なので退職規定を満たしていれば問題ないことが多いです。

 

 しかし、会社の中核をなしているような立場であれば通常の退職規定の日数では足りませんので、勤務先と話し合いをします。転職をきめて活動していた方は、通常はかなりの余裕を取っているのが普通ですので、現在行っている仕事のきりがよい部分、若しくは終了する日程などに照準を合わせて退職日を決めていきます。

 

集中して手続する

 

 退職日が決まると、それに合わせて色々と行わなければいけないことがたくさんあります。まず、総務的な部分ですが、退職日に合わせて様々な書類を準備してもらいます。雇用保険の離職証明書又は離職票、健康保険は国民健康保険にするなら、健康保険脱退届が必要になります。

 

 国保に加入せずに任意継続保険を利用する方は、自分でも手続はできますが、概ね会社の方で行ってくれます。また、源泉徴収票の発行を忘れないようにしましょう。自分で行う手続ですが、国民年金への加入手続き、ハローワークへの届出があります。

 

 退職日に余裕がある方は有給休暇を消化するなら、その手続きも行いましょう。業務につきましては、後任が決まっている場合は、引き継ぎ書も作成しながら速やかに引き継ぎます。

 

 

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