日本通運が退職希望者を800人募る措置を発表

 日本通運が2013年の9月までに退職する希望者を800人募っています。日本経済新聞によると発表されたのは7月22日で、対象は60歳未満の営業と事務系の社員です。募集期間は8月19日から30日までになります。

日通が800人を対象に、希望退職者を募る措置を行う発表

 今回の退職希望を募る措置の対象者については、通常の退職金に加えて年齢に応じて割増金が出ます。日本通運は今回の事を「転職支援措置」と位置づけており、「社員の自己実現を支援し、選択肢を多様化することを目的」としています。退職者の人数が決まり次第、損益などを含めた情報を開示すると発表していますが、2014年の3月期業績予定には今回の事が織り込まれていません。

 

雇用が流動化しやすい世の中へ向かっている可能性

 転職を主体的に希望している人を支援する措置という事であれば、「転職支援措置」という名目でも特別違和感なく受け取ることができます。しかし企業側から退職者を募る場合に「転職支援」という言い方をするのかどうか、そのような表現はあまり今まで耳にした事がない感じがします。

 

まとめ

 アベノミクスによって雇用が流動化しやすい社会になると言われていますが、既にその兆候が出てきているのかもしれません。日通の場合は営業と事務系でしたが、限られた分野の限られた職種だけが対象になるとは限りません。ねじれ国会が解消されて、今後法案が通りやすい国会になりましたので、雇用や働く環境についての情報は特に注意深く見ておいたほうが良さそうです。

 


公認会計士転職|絶対におすすめの求人サイトランキング
公認会計士の転職ならお任せ

 

31歳の転職で利用者がおすすめする求人サイト
31歳という30代前半での転職方法を伝授